中期経営計画「IX」における位置づけ
いすゞは2024年4月に発表した中期経営計画「ISUZU Transformation - Growth to 2030」（IX）において、「コネクテッドサービス」を、「運ぶ」を創造する新事業の起点の一つとして位置付けています。荷主の物流効率化もサポートするサービスへの進化を目指すとともに、稼働サポートサービスを北米から順次海外へ展開します。
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- IX資料より
人手不足への対応や物流の効率化というニーズに対し、運送業者・荷主の輸配送効率を高めるサービスの提供を目指します。「GATEX」を基盤として、MIMAMORIやPREISMといった既存のコネクテッドサービスを活用しながら、物流工程全体の情報を連携することで新たなサービスをパートナーとともに創出し、国内物流の最適化を図っていきます。
発荷主から幹線輸送、中継点、小口配送、着荷主といった物流工程の最適化に関して、2025年には医薬品物流プラットフォームの構築に向けた実証実験に参加しました。国内における医薬品の安定供給に貢献するため、製造拠点から、調剤薬局や病院などの最終納品先にわたる物流網において医薬品を一元管理することに挑戦しています。
海外におけるニーズへの対応や事業基盤の強化に向け、稼働サポートサービスの海外展開を進めます。BEV向け「PREISM」「EVision」を北米に展開するほか、2028年までに他主要地域への展開も進めます。また、「GATEX」の運用による地域固有のサービス創出や、将来的にはいすゞ・UDトラックスのサービスの統合を目指します。
北米を海外展開の中核（マスター）としたグローバルサテライト構成とし、各国のデータ保護規制に対応し、先行導入国で段階的にサーバーを配置します。
今後の地域展開拡大に向けて、各国法規・データ規制を踏まえ、お客様のベネフィットを確認しながら段階的に拡大を図っています。