いすゞ、大阪府高石市にサービス旗艦拠点を新設
～近畿圏のアフターサービス網を再編、お客さまの利便性を向上するとともに事業基盤を強化～

いすゞ自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市、社長CEO：山口真宏、以下「いすゞ」）は、いすゞ自動車近畿株式会社（本社：大阪府守口市、社長：斉藤博、以下「いすゞ近畿」）のサービスセンターと、いすゞ自動車販売株式会社（本社：神奈川県横浜市、社長：岡添俊介）の新車車両センターを併設した、いすゞグループの新たなサービス旗艦拠点を大阪府高石市に設立します。投資総額は約150億円で、2028年度中の稼働開始を目指します。本拠点は敷地面積約100,000㎡（約3万坪、東京ドーム約2個分）を誇り、国内最大級のトラック・バス向けアフターサービス拠点となります。本拠点の設立を通じて、いすゞグループは次世代物流を支えるサービス基盤の構築を加速してまいります。

今回新設するサービス旗艦拠点では、いすゞおよびＵＤトラックス株式会社（本社：埼玉県上尾市、社長CEO：伊藤公一、以下「ＵＤトラックス」）の両ブランドに対応する、大阪南部エリアを中心としたサービス体制を構築することで、いすゞグループのお客さまを継続的に支えていきます。加えて、新車車両センター機能の集約により、業務効率化や納車リードタイムの短縮を図ります。

■背景と狙い

近年、商用車保有台数の増加やカーボンニュートラル対応車両の普及を背景として、高度な整備インフラへの需要が高まっています。本拠点では、近畿圏の新車の納入前点検機能を集約した新車車両センターを、サービスセンターと併設することで、新車供給からアフターサービスまで一貫したサービスを提供します。また、今年10月に予定しているいすゞ近畿とＵＤトラックスの近畿エリアの販売機能統合の施策の一環として、両ブランドが一体となって運営を行うことで、お客さまへの提供価値向上を図ります。

■概要

新たなサービスセンターでは、高度整備に対応した最新設備を導入し、ダブル連結トラックや連節バスなどの多様化・高度化する車両ニーズに対応します。また、将来的な自動運転技術などの進展も見据え、次世代整備インフラを備えた中核拠点として、お客さまの多様な整備需要にお応えしていきます。

さらに新車車両センターでは、新車の納入前点検に加え、簡易的な荷台装備の追加や塗装、アクセサリー取り付けなどの工程も一貫して実施することで、納車までのリードタイム短縮や業務効率化を図ります。また、同センターの集約により、各整備拠点が本来の整備業務へ専念できる体制を構築し、大阪エリアで20万台規模の整備対応力を確保します。

本拠点では、従業員やパートナー企業にとって働きやすく魅力ある拠点づくりを推進します。暑熱対策を考慮した作業環境の整備や、快適性・安全性に配慮した厚生施設の導入に加え、バリアフリー対応や女性が働きやすい職場環境づくりにも取り組みます。

いすゞグループは、中期経営計画「ISUZU Transformation - Growth to 2030（IX）」で、2030年度に新車販売85万台以上、売上高6兆円を目指すと公表しています。今回の拠点新設を通じて、いすゞとＵＤトラックスのシナジー創出をさらに加速させ、両ブランドの販売からアフターサービスまで一気通貫の国内販売体制を構築します。

いすゞグループは、今後もお客さまに寄り添いながら、地域社会とともに持続可能な物流の未来を切り拓いてまいります。

以上