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環境マネジメント

基本的な考え方

いすゞグループでは、 すべての事業領域において地球環境保全の配慮に積極的に取り組むことで、経営理念体系ISUZU IDのMISSIONのひとつに掲げた「地球へのやさしさNo.1」を目指します。
また、環境マネジメントシステムの構築・運用を通じてあらゆる側面で環境負荷を低減させ、「いすゞ環境長期ビジョン2050」の達成および持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めています。

いすゞグループ地球環境憲章

いすゞグループのすべての人が環境活動を行ううえで指針となるものです。

基本方針

豊かで持続可能な社会の実現

私たちいすゞグループは豊かで持続可能な地球を維持し、次の世代に繋げるために地球環境保全が重要な経営課題であることを認識し、全ての事業領域において地球環境保全に配慮した事業活動を推進します。

事業活動全体の環境負荷低減

私たちいすゞグループは「運ぶ」を支える責任を認識し、全てのグループ会社と連携しより良い製品とサービスを世界中のお客様に提供し、環境マネジメントシステムの構築、運用を通じ全ての事業領域で環境負荷を低減します。

活動指針

1 持続可能な社会の実現

事業活動と環境活動を連携し、環境に配慮したより高付加価値の製品、サービスを社会に提供します。

2 環境法令の遵守、環境負荷の最小化

環境法令の順守を徹底し、開発、生産、物流、販売、サービス等、全ての事業領域において気候変動対策、資源循環推進、化学物質などによる環境リスクの予防、対策、生物多様性の保全などの重要な環境課題に取組み、環境負荷を最小化します。

3 環境技術開発の推進

製品のライフサイクルの全てにおいて、より環境負荷を低減する技術開発を推進します。

4 積極的な社会とのコミュニケーション

環境に関する製品、サービス、事業活動に関する情報を積極的に開示し、地域や社会との良好なコミュニケーションを図り、豊かな社会づくりに貢献します。

5 企業市民としての環境マインドの育成

一人ひとりが地域社会に生きる企業市民として地球環境保全について学び、行動する中で、環境マインドの育成を継続します。

いすゞ環境長期ビジョン2050

2050年の社会が豊かで持続可能な社会であるために、そしていすゞがこれからも「運ぶ」を支え続けるため、いすゞグループは2020年3月に「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定しました。
環境ビジョンは、気候シナリオや社会経済シナリオを参考にした2050年のシナリオ分析により定めたいすゞグループの目指すべき姿です。
環境ビジョンでは、環境重点4課題(気候変動対策、資源循環推進、環境リスク予防/対策、生物多様性保全)を定め、ステークホルダーと協業して活動を推進していくことで、5つのAspirationの実現を目指します。

いすゞ環境長期ビジョン2050

2030環境ロードマップ

環境ビジョンの実現に向け 、通過点である2030年までにチャレンジする目標(2030チャレンジ)と具体的な行動計画(グローバルアクション)を「2030環境ロードマップ(以下、ロードマップ)」として2022年に作成しました。
このロードマップは2022年の時点において、いすゞが環境ビジョン実現に向けてどう考え、どうしていきたいかを、関係者で考えてまとめたものです。今後、技術の進歩や社会環境の変化により状況が大きく変化する可能性もありますが、それらの変化に柔軟に対応しながら、環境長期ビジョンに示すAspirationの実現に向けた取り組みを着実に推進するとともに、GX(グリーントランスフォーメーション)をはじめとする環境課題への対応を進めていきます。

いすゞ環境長期ビジョン2050と2030環境ロードマップ

いすゞ環境長期
ビジョン2050
2030環境ロードマップ
Aspiration 2030チャレンジ グローバルアクション

事業活動から直接排出されるGHGゼロ

  • 2030年までにCO2排出量を2013年度比で50%削減します
  1. Scope1+Scope2
  • エネルギー使用総量を削減します
  • クリーンエネルギーの導入・拡大を推進します
  • 革新技術を積極的に導入します

製品ライフサイクル
全体でGHGゼロ

  • 多様なニーズに応えるCN車両のラインアップを揃えていきます
  • 2025年までに技術の見極めを行っていきます
  • 2030年までに社会実装を進めながら量産モデルを拡大していきます

廃棄物・廃棄車両の
再資源化率100%

  • 循環経済の実現に向けた活動を推進します
  • 全拠点の排出資源量総量管理を徹底します
  • 資源の有効利用を推進します
  • ビジネスを循環型にしていきます

安心・安全な操業、
製品を追求

  • 環境経営基盤とサプライヤーエンゲージメントを強化します
  • グループ共通環境経営体制を構築します
  • 持続可能なサプライチェーンを構築します
  • 事業活動における環境・自然リスクの把握と適応を進めます

地域本来の生物多様性を保全

  • 各地域固有の生物多様性保全活動を推進します
  • 地域と連携し、地域固有の生物多様性保全活動を推進します
  • 積極的な情報開示を進めます
  • 従業員の環境意識を向上し自然共生社会の実現を支える人材育成を推進します

マネジメント体制

いすゞは、グループ全体でサステナビリティの推進を図るため、各領域の担当役員を常任委員とするサステナビリティ委員会を設置しています。2026年度からは、取締役社長が委員長を務める体制とし、経営主導での推進強化を図っています。
環境については、サステナビリティ委員会の下に4つの環境系部会を設置し、各課題の解決に向けた活動を推進しています。各部会での活動内容は、サステナビリティ委員会を通じて、取締役会や経営会議へ報告しています。
グループサステナビリティ連絡会の下には、連結子会社を対象とした環境部会を設置しております。環境部会では、連結子会社を地域性や事業形態などを考慮したグループに分け、いすゞグループ全体で活動を推進しています。

サステナビリティ委員会の構成 取締役会 経営会議 報告 監督 サステナビリティ委員会

4つの環境系部会

事業系CN推進部会 主要なCO2排出源である生産活動を中心に、いすゞグループの事業活動におけるカーボンニュートラル化を目指し、部門横断で2050年カーボンニュートラル化達成に向けた活動を推進する
製品系CN推進部会 Well to Wheelでのカーボンニュートラル達成に向けて、脱炭素技術/エネルギーなどによる製品のカーボンニュートラルに資するさまざまな活動を推進する
資源循環推進部会 資源循環100%の達成に向けて、製品、サービスを含めたいすゞのすべての事業活動で、廃棄物発生抑制/リサイクル活動を推進する
環境管理推進部会 ISO14001認証取得、環境リスク管理、生物多様性の保全など環境マネジメント施策を中心に、グループ各社と連動した環境活動を推進する