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ESGデータ（社会）

指標算定範囲 単体：いすゞ自動車株式会社
連結：いすゞ自動車株式会社＋国内・海外連結子会社 91社
国内：いすゞ自動車株式会社＋国内連結子会社 29社
海外：海外連結子会社 62社

従業員

を付した項目の2025年度データについて第三者による保証を受けています
範囲 単位 2023年度 2024年度 2025年度
従業員数 計 連結 人 45,034 42,117 43,005
　男性 39,371 36,510 37,076
　女性 5,663 5,607 5,929
計 単体 8,491 8,804 9,089
　男性 7,923 8,143 8,364
　女性 568 661 725
地域別従業員数 日本 連結 人 29,017 26,884 27,502
アジア 12,814 11,869 12,019
アフリカ 1,883 1,920 1,927
その他の地域 1,320 1,444 1,557
平均臨時雇用者数 連結 人 14,455 12,110 12,627
新規採用者数 計 連結 人 2,469 3,537 3,448
　男性 2,050 2,855 2,773
　女性 419 682 675
計 単体 553 757 753
　男性 495 650 654
　女性 58 107 99
新卒社員採用数 計 国内 人 897 840 854
　男性 806 760 742
　女性 91 80 112
計 単体 291 268 310
　男性 260 236 271
　女性 31 32 39
キャリア社員採用数 計 国内 人 864 1,208 1,252
　男性 745 1,004 1,030
　女性 119 204 222
計 単体 262 489 443
　男性 235 414 383
　女性 27 75 60
定年後再雇用従業員数 単体 人 866 861 826
自己都合離職率 連結 % 3.81 4.05 3.57
単体 2.38 2.55 2.39
定年退職を含む離職率 単体 % 6.39 6.53 6.59
障がい者雇用率※1 国内 % 2.38 2.23 2.33
海外 0.20 0.25 0.39
単体 2.25 2.09 2.12
管理職数※2 計 連結 人 6,901 6,819 6,966
　男性 6,237 6,103 6,188
　女性 664 716 778
計 単体 人 1,552 1,647 1,572
　男性 1,495 1,567 1,489
　女性 57 80 83
女性管理職比率 連結 % 9.62 10.50 11.17
単体 3.7 4.9 5.3
平均年齢 計 単体 歳 40.8 40.6 40.1
　男性 41.0 40.8 40.3
　女性 38.6 38.3 37.7
平均勤続年数 計 単体 年 17.3 16.5 15.6
　男性 17.7 16.9 16.0
　女性 12.4 11.2 10.5
平均年間給与※3 単体 千円 7,886 8,071 8,376
労働者の男女の賃金の差異※4 全労働者 単体 % 84.7 84.8 85.9
正規雇用労働者 81.3 81.9 81.7
非正規雇用労働者 109.5 107.3 104.5
  1. ※1国内は障害者雇用促進法の算定に基づき算出、2024年度以前の数値は各年6月1日時点、2025年度は各決算月の末日時点の数値。海外は障がい者1人を1人として算出、数値は各決算月の末日時点
  2. ※2いすゞは上級職を対象とする
  3. ※3平均年間給与は、基準外給与および賞与を含む
  4. ※4男性の年間平均賃⾦に対する⼥性の年間平均賃⾦の割合

育児・介護支援制度の利用者数

範囲 単位 2023年度 2024年度 2025年度
育児休職 計 単体 人 128 178 239
　男性 94 138 193
　女性 34 40 46
男性の育児休業取得率※ % 88.0 87.2 89.5
介護休職 計 人 5 8 9
　男性 4 6 7
　女性 1 2 2
短時間勤務（介護・育児） 計 人 36 30 45
　男性 3 2 4
　女性 33 28 41
  1. ※育児休業等および育児目的休暇の取得割合

健康と安全

全災害件数

範囲 単位 2023年度 2024年度 2025年度
全労働者 国内※ 件 － － 235
単体 31 37 19
  1. ※いすゞ自動車+国内連結子会社 24社

死亡災害件数

範囲 単位 2023年度 2024年度 2025年度
正規労働者 国内※ 件 － 0 0
非正規労働者 － 0 0
正規労働者 単体 件 0 0 0
非正規労働者 1 0 0
  1. ※いすゞ自動車+国内連結子会社 24社

休業災害度数率※1

範囲 2023年度 2024年度 2025年度
全労働者 単体 0.16 0.12 0.11
参考：自動車製造業（国内）※2 0.27 0.31 0.31
  1. ※1100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度
  2. ※2出典：厚生労働省 労働災害動向調査 統計表より

安全教育

範囲 単位 2023年度 2024年度 2025年度
安全講習受講者数 単体 人 2,818 2,655 2,218

人財育成

範囲 単位 2023年度 2024年度 2025年度
研修実績 総受講時間 単体 時間 170,633 143,975 126,549
従業員1人当たりの受講時間 21 20 14
  1. ※1総学習時間には、会社主導の研修時間のみを含みます。
  2. ※2オンライン学習サービスの利用時間および部門研修（部門独自で実施）の実施時間は、総学習時間には含まれておりません。

社会貢献活動

範囲 単位 2023年度 2024年度 2025年度
社会貢献支出額 計 単体 百万円 876 975 823
　社会貢献活動費 739 821 689
　現物寄付 7 7 6
　寄付金 130 147 128

製品品質

範囲 単位 2023年度 2024年度 2025年度
リコール件数 単体 件 8 9 18

安全に関する外部評価

NCAP※プログラムで総合5つ星の安全評価を受けた車種の地域別割合

地域 外部評価 車種 レーティング 割合
欧州 Euro NCAP D-MAX 5つ星 1/1
豪州 ANCAP D-MAX, MU-X 5つ星 2/2
東南アジア AseanNCAP D-MAX, MU-X 5つ星 2/2
  1. ※NCAP：New Car Assessment Programの略。新車の安全性を評価するプログラムで各国・各地域によって異なる基準や方法で実施

算定基準

算定期間 2025年度（2025年4月1日～2026年3月31日）
指標算定範囲 単体：いすゞ自動車株式会社
連結：いすゞ自動車株式会社＋国内・海外連結子会社 91社
国内：いすゞ自動車株式会社＋国内連結子会社 24社
範囲 単位 定義・算定方法
従業員数（男女別） 連結 人

いすゞグループからグループ外部への出向者を除き、グループ外からの受入出向者を含むほか、休職者、常用パートを含める。

【集計範囲】
3月決算会社の場合は3月31日時点、12月決算会社の場合は12月31日時点。
新規採用者数（男女別） 連結 人

[いすゞ及び国内連結子会社]
新卒社員採用数とキャリア社員採用数の合計。
※新卒社員採用数とは各種学校等を卒業見込みで就職活動をしている学生から、雇用の期間を定めず直接雇用された正社員。ただし、学校卒業後、3年以内程度の者についても当社規定の新卒採用選考を経て合格となった者については新卒採用として扱う。
※キャリア社員採用数とは雇用の期間を定めず直接雇用された正社員の内、新卒採用以外の者。

[海外連結子会社]
雇用の期間を定めず直接採用された正社員。
女性管理職比率 連結 %

全管理職に占める女性管理職の割合。
※管理職とは課長級と課長級より上位の役職（役員を除く）にある従業員。
※いすゞでは上級職を含む。
※課長級とは①事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が2係以上からなり、若しくは、その構成員が10人以上（課長含む）のものの長、又は②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容および責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと）。
※自社から出向している管理職は管理職の人数から除き、他社からの受入出向者が管理職を担っている場合は管理職の人数に含む。

【算定方法】
いすゞグループ社会性データマニュアルに基づき、次のように算定。
女性管理職比率＝女性管理職人数÷全管理職人数×100

【参照法令等】
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）
全災害件数 国内 件 労働災害の件数。
※労働者は、いすゞまたは連結子会社が事業者として安全衛生管上、直接、指揮・命令・管理・監督する者を対象とする。
※労働災害とは
  • 業務遂行中に業務に起因して発生した災害（国内外出張中の業務も含む）。
  • 事業所内・構内で発生した交通事故。
死亡災害件数（正規・非正規） 国内 件

労働災害による死亡件数。
※死亡を含む重大災害はすべて経営会議に報告しています。

正規労働者とは
社員（上級職、事務職、技術職、技能職）のうち、出向者など事業所での労働がないもの（休職者、理事、議員など）を除く。

非正規労働者とは
社員外（特定社員、嘱託、嘱託再雇用、補助作業員、臨時従業員、研修生、海外研修生、派遣社員）のうち、事務派遣、他社受入（事務）を除く。
休業災害度数率 単体 -

※度数率：100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、労働災害の頻度を表すもの。
※休業災害：休業1日以上及び身体の一部又は機能を失う労働災害。

【算定方法】
いすゞグループ社会性データマニュアルに基づき、次のように算定。
休業災害度数率＝労働災害による死傷者数÷延べ実労働時間数×1,000,000

第三者保証報告書（PDF）

独立した第三者保証報告書
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