従業員の尊重

人事制度の定着

人事制度のコンセプト

「ISUZU ID」を実現するためのVISION（将来像）として、「『安心×斬新』で世界を進化させるイノベーションリーダー」を掲げています。このVISIONに近づくためには、社員⼀人ひとりが常に変化、挑戦、貢献するという成長意欲を持ち、個々が能力・個性を惜しみなく発揮する集団になることが必要であると考え、2024年4月より現在の人事制度がスタートしました。本制度のコンセプトは、

• ①成長機会を見出す、②仕事で成長する、③成長が報われる、という人財成⻑サイクルを回していく
• このサイクルにより、会社は社員⼀人ひとりの成⻑意欲を最⼤限に引き出し、社員は自分らしく成長しISUZU IDの実現に貢献する

というものです。今後、各社の特性を踏まえながらグループ各社へ人的資本経営への進化に向けた仕組みや取り組みの浸透を図っていきます。

人財育成体系

いすゞでは、個人の成長を会社の成長につなげるため、キャリア開発、自己開発および専門性、マネジメント、リーダーシップの5分野から成り立つプログラムを用意しています。

1. キャリア開発：多様な見識・能力・専門性を持った社員一人ひとりが最大限に力を発揮することと目指すキャリアを実現するために、社員が成長プランシートという中長期の目標を掲げたうえで自身のキャリアを主体的・継続的に考える機会を提供していきます。また、新卒／中途入社時、社内公募などでキャリアチェンジをした社員のための研修についても強化していきます。
2. 自己開発：キャリア開発で考えた中長期の目標を達成するために、自身の必要な学習や受講タイミングを自由に選択することができるオンライン学習プログラムを提供しています。
3. 専門性：自身の担当職務・責任範囲にあわせた専門スキルの強化を部門ごとに行っています。技能職に対しては、専門性を強化するため、段階的な技能習熟を支援するプログラムを用意しています。
4. マネジメント：One on One研修・ワークショップを中心として、会社としての共通の目的の共有や社員のモチベーションアップを図るための場の提供を行っています。
5. リーダーシップ：いすゞの将来を担う人財のリーダーシップ強化を図るプログラムを導入しています。

いすゞ自動車高等工業学校

いすゞ自動車高等工業学校（以下、いすゞ高工）では、技能系新入社員に対して入社後3カ月間にわたり、いすゞの『人づくり・ものづくり』に必要な知識・技能・社会人としての心構えを重視した内容の研修を行っています。

その後期間中に、技能系新入社員一人ごとに適性検査、面談を実施し、下記3つのコースに分かれて人財を育成します。

• 早期選抜コース（職場配属）：職場で必要となる技能をいち早く身につけ即戦力となる。
• 訓練生コース（専門知識の取得）：約1年間の教育のなかで専門知識、資格を習得してから職場配属となる（以下訓練生）。
• 技能五輪特待生コース（選手育成コース）：訓練生コースの授業で知識を身に付けながら、より一層高の技能向上を図り、全国大会出場を目指す。

また、いすゞ高工の指導員は現場で実務を担っている従業員から選ばれ、訓練生に指導します。
これにより、指導員となった従業員が自分自身の業務知識を見直す機会にもなるとともに、人財育成の方法を学習することができ、指導員自身の成長にもつながります。訓練生を一人前に育てるだけでなく、それに関わるスキル向上や技能の伝承を行うことで、いすゞの製品の品質向上につなげています。

2025年度　技能五輪全国大会

第63回技能五輪全国大会　2025年10月17日（金）～20日（月）愛知県国際展示場

大会結果

自動車板金：銀賞1名
機械組立て：銀賞1名
旋盤：敢闘賞1名

技能の伝承と育成

いすゞでは、技能の伝承と育成に関して、技能職を対象として階層別に教育体系を定め、技能レベルの向上に努めています。

部門ごとの取り組み 生産部門

1. 高度で長い経験が必要とされる特殊技能について、職場単位で伝承教育を実施していることに加え、生産部門全体として体系立てた技能伝承を進めています。
   1. ※技能職の階層別教育：新入社員・若手・中堅・管理監督者など
2. 国内トップレベルの技能習得を目指して技能五輪に毎年挑戦しており、例年上位入賞しています。
   • 2020年度銀賞：機械組立て（1人）
     銅賞：自動車板金（1人）
     敢闘賞：自動車板金（1人）、機械組立て（1人）
   • 2021年度銅賞：機械組立て（1人）、旋盤（1人）
     敢闘賞：機械組立て（1人）
   • 2022年度敢闘賞：機械組立て（1人）、旋盤（1人）
   • 2023年度銀賞：自動車板金（1人）
     敢闘賞：機械組立て（1人）
   • 2024年度金賞：自動車板金（1人）
     銀賞：機械組立て（1人）
   • 2025年度銀賞：機械組立て（1人）
     銀賞：自動車板金（1人）
     敢闘賞：旋盤（1人）
3. 外部教育機関と連携して、高度な技術教育や指導育成を図っています。2011年と比較すると、国家技能検定取得者数は倍増しています。引き続き管理部門と職場が一体となり、資格取得を支援するための勉強会・練習会を実施していきます。

開発部門

1. キャリア目標を上司・部下が共有するキャリアプランを毎年策定し、それぞれの階層に応じた技能研修とOJTで身に付けることを目指して、各種カリキュラムを実施しています。
2. いすゞの教育施設である「いすゞものづくりサービストレーニングセンター（MSTC）」に加え、職業能力開発促進センターなどの外部教育機関と連携することにより、高度な技能研修を行っています。
3. 試験車両の運転業務に対して独自の認定制度を定めて、運転技能レベル向上に努めています。

働きがい向上による組織能力の発揮

エンゲージメントの向上のため、2024年から全社員を対象としたサーベイを導入して、職場の強みと課題を定量的に可視化できる状態としたうえで、職場全員で議論と改善に向けたアクションに取り組みました。また、2025年には第一線のマネジメントを担う層のエンゲージメントを全社での優先課題として定め、経営層との直接対話や、新たにマネジメントの補助を担う役職を新設するなど、実際の声を聴きながら新たな施策を積極的に取り入れています。

労働安全衛生の基本的な考え方

いすゞの安全衛生理念に基づき、従業員の安全と健康を事業活動の基盤に据え、活動を推進しています。この価値観は、いかなる時代・環境においても変わることのない普遍的な考えです。なお、この理念はいすゞの従業員の雇用形態を問わず、また、構内で働くすべての関係会社の従業員にも適用されています。

いすゞの安全衛生理念

労働安全衛生の体制

いすゞグループの安全推進活動は、取締役社長CEOを最高責任者とし、CRMOが取りまとめる体制で推進しています。

いすゞの各事業所では月1回、安全衛生委員会を開催し、従業員の労働安全・交通安全・健康管理、職場の環境改善などについて労使間で議論を行っています。さらに、安全衛生委員会での議論の内容を踏まえて、部単位で委員会を実施し、円滑な情報共有を図っています。国内協力会社に対しては、協力企業からなるいすゞ安全衛生協力会を設置し、毎月の企業診断を通じて、安全・健康・防火／防災に関する指導を行っており、連携の強化を図っています。また、事業のグローバル化に伴い、海外関連会社に対しても国内の災害情報を配信し、定期的に会議体を設けて情報共有を行い、指導を行っています。

労働安全衛生活動の取り組み

従業員の安全確保は、企業の最優先課題であり、いすゞでは、重点課題を日々、地道に積み重ね、安全の原則を確実に守れる職場を築くとともに、工場の安全管理目標達成に向け積極的に取り組んでいます。

重大災害防止の取り組み

2023年度、藤沢工場および販売会社整備工場においていすゞグループ従業員の尊い命が失われた痛ましい重大災害を教訓に、4月7日をいすゞグループ「安全の日」と定め、全従業員が安全の重要性を再確認し、安全への強い覚悟を新たにすることとしています。

2025年度は、南COO（2025年当時）が安全に対する想いを込めた安全メッセージ動画をグループ全従業員へ発信したほか、「職場のルール遵守」をテーマに各職場で話し合う「安全対話」が行われました。また、南さんをはじめとした役員が、ものづくりサービストレーニングセンター（MSTC）内に設立した「安全伝承館」で追悼・慰霊を行った後、藤沢工場およびグループ企業での安全コミュニケーション活動に出席しました。

体感型安全教育の拡充

各職場には、いすゞ安全の原則に関連した従業員が災害を疑似体感できる「安全道場」を常設しています。現業職場の従業員には年1回以上、災害を疑似体験してもらい、各人の危険感受性向上に努めています。また、ヒューマンエラーに起因した労働災害防止の観点から、安全マインドをより深めるための手段として、VR安全教育を導入しています。VR安全教育の対象者の拡大およびVRコンテンツを拡充し、ハード対策だけではカバーしきれなかった不安全行動のさらなる抑止を図ります。

職場環境改善① 多角的な視点による現場パトロール

いすゞでは、「安全に役職、部署、年齢などは関係ない」という考えに基づき、工場長自ら工場内に出向き、作業者との対話を交えたパトロールを実施しています。さらに、職場ごとに選任された安全衛生担当者による相互パトロールや、労働組合によるパトロールも実施しており、さまざまな視点から現場の危険を事前に察知し、危険の芽を摘むよう努めています。各パトロール内では、不安全行動や不安全状態の指摘だけでなく、良好事例の展開や新たな気づきを積極的に見つけ出し、社内全体に展開して、安全衛生のレベルアップを図っています。

パトロールの様子

防災・BCM訓練

各事業所では、さまざまな災害リスクを想定し、迅速かつ的確に対応できるよう、防災・BCM訓練を実施しています。訓練時には、対策本部の設置、各職場での避難訓練、火災想定箇所の消火訓練などを実際に行っています。なお、この訓練では、外部コンサルタントからリスク低減に向けた助言を得ながら、より実践的なオペレーション・フローの確立を目指しています。また、被災時に帰宅困難者が発生することを想定し、食糧・水の備蓄や宿泊所の整備を行うなど、従業員の安全を第一に対策を進めています。

健康経営の基本的な考え方

いすゞのPURPOSE（使命）である「地球の『運ぶ』を創造する」を実現するためには、いすゞ自らイノベーションを起こしていく姿勢が重要であり、イノベーションを起こすためには、まず従業員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働けることが基盤となります。
個人の健康に対する意識向上を図ることに加え、働きやすさとやりがいを高め「働きがいNo.1」のイノベーションを創出する集団を目指し、健康経営の取り組みを推進していきます。

健康宣言

目的

従業員が心身ともに健康でいきいきとやりがいを持って働くことができ、従業員と会社がともに成長し続ける関係性を築き上げることを目的として、健康経営に取り組みます。

健康宣言

従業員一人ひとりが心身ともに健康であること、そして安全・安心でやりがいを持っていきいきと働ける環境であることこそ、いすゞの事業活動の基盤です。
「安心×斬新」で世界を進化させるイノベーションリーダーであるためには、心身の健康は不可欠であり、いすゞは従業員の健康意識向上や取り組みを支援します。
また、個人の健康保持・増進に加え、やりがいを持って働くことができ、従業員と会社がともに成長し続ける関係性を築き上げることを目指し、「健康経営」に積極的に取り組むことを宣言します。

代表取締役 取締役社長 CEO
山口 真宏

従業員の健康維持・増進に関する取り組み

従業員の健康維持、職業性疾病予防に向けて、定期健康診断・特殊健康診断を実施し、有所見者への個別指導・受診推奨を行っています。また、疾病による休業者の職場復帰・両立支援、長時間労働者への個別対応を行っています。加えて、感染症予防や、海外赴任者とその帯同家族に対して相談対応を行っています。

従業員とその家族の健康管理については、レセプト（医療費）や健診データを定期的に分析し、優先すべき健康課題を抽出して健康施策を計画・実施しています。

健康課題とKPI

健診データなどの分析結果からいすゞの健康課題を把握し、以下を重点課題として各種指標を定めて施策に取り組んでいます。

戦略マップ

健康宣言に掲げる「やりがいを持って働くことができ、従業員と会社がともに成長し続ける関係性を築き上げること」を目指し、以下の健康経営戦略マップにのっとって施策を推進しています。

復職・就労の支援

いすゞでは、病気療養後も従業員が安心して復職できるよう支援を行っています。復職前には綿密な状況確認を行い、産業医・保健師・職場・労務担当者と連携しながらサポートを行います。生活指導や出社訓練、EAPとしてリワーク施設（外部の職場復帰支援施設）の活用も行い、復職に向けての準備を整えます。復職後は、産業医・保健師による定期面談を通じて継続的なフォローを行い、安心して就労が続けられるよう支援しています。また、万が一復職に至らなかった場合の退職後の所得補償として、GLTD（団体長期障害所得補償保険）を導入し、収入・生活不安の払しょくや多角的なキャリア支援を図っています。

グローバルな健康問題に関する取り組み

従業員の健康保持・増進の取り組みとして、管理職および従業員向けに、健康意識向上を図るための研修実施や、受動喫煙対策も行っています。
また、HIV／AIDS、デング熱、狂犬病、マラリアや結核などをはじめとするグローバルな健康問題に多面的に取り組んでいきます。具体的には、海外赴任者とその帯同家族に対し、健康診断結果に基づく保健指導や再検査フォロー、赴任先の国の感染状況に応じた衛生指導、推奨ワクチンの接種、現地の医療情報の提供と受診サポート、赴任中の受診や治療・心身面の悩みなどに関する相談対応を行っています。

労使関係の基本的な考え方

いすゞでは、従業員の「結社する自由（しない自由）」および「団体交渉の自由」を尊重し、労使が協力して働きやすい環境づくりに努めています。労使相互信頼を基盤として公正かつ健全な労使関係を確立しており、労使が協力して課題解決への取り組みを進めています。

• 特に重要な経営上の課題：労使間で定期的に開催している労使協議会などを通じて検討・協議
• 経営施策：労働組合から職場の現況を踏まえた提言を受け、活発に議論
• 人事・労務・福利厚生関連の諸制度の運用・改定：労使双方の課題認識をもとに十分に協議したうえで実施

こうした労使関係により、企業運営の客観性や透明性とともに諸施策の実効性を高めており、また最大残業時間（36協定、労使覚書）を設定し過剰な労働時間にならないよう相互に確認しながら、今後も労使が協力して働きやすい環境づくりに努めていきます。

実施している主な労使協議会

主な労使協議実施内容（2025年度）

労使交渉	春季労使交渉	主旨：総合生活改善に関する労使交渉の場 議題：賃金／賞与、労働条件全般 出席者：社長、副社長、企画財務部門EVP、人事部門EVP
	労使検討委員会	主旨：年間を通じた議論の場 議題：労働諸条件全般 出席者：HR推進ダイレクター、人事サービス部長、労務部長
労使協議会	中央労使協議会	主旨：全社の事業活動を協議する場 議題：会社の経営方針、生産、販売、経理、賃金、研究開発など 出席者：社長
	専門労使協議会	主旨：生産活動に関する専門的な労使協議の場 議題：生産に関する取組方針、生産性、課題進捗など 出席者：生産に関する役員、VP、部長
	工場労使協議会	主旨：毎月実施の労使協議の場 議題：稼働体制、職場環境、福利厚生など 出席者：工場長、担当部長など
労使懇談会		主旨：部門単位の労使の意見交換の場 議題：各部門の方針や課題、職場の声など 出席者：部門EVP、VP、部長など

労働基準、労働環境など

いすゞでは、働き方に関する基本的なルールや手続きを周知するとともに、毎月適正な労働時間の管理についてアナウンスを実施、上司は日々勤怠管理システムで勤務時間を管理しています。また、年次有給休暇の取得状況についてもモニタリングを実施し取得促進を図っています。