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サステナビリティの推進
サステナビリティ委員長メッセージ
山口 真宏
いすゞは、サステナビリティに関する重要課題への対応を経営レベルでより一層強化するため、2026年4月より、取締役社長CEOである私がサステナビリティ委員会の委員長を務める体制としました。これは、サステナビリティを個別施策にとどめず、経営の意思決定、事業戦略、資源配分、リスクマネジメントと統合し、グループ全体で推進するためのものです。
いすゞグループは、経営理念体系「ISUZU ID」に掲げるPURPOSE（使命）である「地球の『運ぶ』を創造する」のもと、お客様やパートナーの皆様とともに、新たな「運ぶ」の価値を創造していきます。その実現に向けては、気候変動への対応や人権尊重をはじめとする社会課題と真正面から向き合うことが不可欠です。
私は、これらの課題への対応を、企業の責任であると同時に、新たな価値を創造し、成長していくための原動力と捉えています。環境、社会、ガバナンスの課題が相互に関係し、複雑さを増す中にあっても、これを変革の契機と捉え、事業を通じた解決に取り組んでいきます。
今後もステークホルダーの皆様との対話を重ね、社会からの期待や要請を的確に捉えながら、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献していきます。
マネジメント体制
いすゞは、グループ全体でサステナビリティの推進を図るため、各領域の担当役員を常任委員とするサステナビリティ委員会を設置しています。2026年度からは、取締役社長が委員長を務める体制とし、経営主導での推進強化を図っています。
サステナビリティ委員会は、定期的（年4回以上）に開催し、気候変動リスクや人権など、サステナビリティに関わる事項の審議を行っており、審議事項は、内容の重要度などを鑑み、必要に応じて経営会議、取締役会へ報告します。
また、サステナビリティ委員会の傘下には、環境および社会の専門部会を設置して個別課題について具体的な議論を行っているほか、2025年度にはサステナビリティ情報開示の動向を踏まえてサステナビリティ情報開示部会を新設し、情報開示の改善に向けて取り組んでいます。
さらに、連結子会社を対象とするグループサステナビリティ連絡会を開催し、グループ全体でのサステナビリティ活動推進のために情報共有を行っています。
2025年度のサステナビリティ委員会
| 開催実績 | 6回 |
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| 主な議題 |
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ステークホルダーとの信頼関係の構築
いすゞグループは、ステークホルダーの皆様との対話を通じ、信頼関係を築きながら、企業の社会的責任を果たします。