ESGデータ（環境）

連結データ

GHG排出量推移

廃棄物排出量推移

単体データ

いすゞは、2015年度のISO14001改訂に合わせ、拠点別に推進していた環境マネジメントシステムを全社で統合し、2016年12月に、いすゞ全拠点を対象としたISO14001の認証拡大とISO14001：2015への移行を行いました。
現在は、いすゞとして統一した環境活動を全拠点で展開するとともに、事業活動に伴う環境負荷低減への取り組みを全社一丸となって実施し、環境経営の強化に努めています。

2025年度の環境関連法規制違反・事故

いすゞでは、2025年度中における環境関連法規制上の違反、環境事故の発生はありませんでした。

エネルギー起因CO₂排出量推移

エネルギー消費量推移

物流起因CO₂排出量推移

排出物の低減、抑制

排出物排出量推移

いすゞでは2011年度以降、廃棄物の埋め立て処分はなく、ゼロエミッションを達成済みです。

プラスチック使用製品産業廃棄物排出量推移

いすゞはプラスチック使用製品産業廃棄物を250t/年以上排出しているため、プラ法^※における多量排出事業者となります。
法令に基づき、プラスチック使用製品産業廃棄物排出の抑制・再資源化に関する目標設定、目標達成のための取り組みを実施し、2025年度は目標を達成しました。
従来実施している排出物の抑制、再資源化の推進をさらに加速し、目標達成のため計画的な取り組みを進めていきます。

1. ※プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律

自動車リサイクル法に基づく再資源化等実績推移

1. ※ASR：Automobile Shredder Residue（自動車シュレッダーダスト）の略

水使用量の低減

水資源使用量推移

フロン類排出抑制

2015年4月からフロン排出抑制法（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律）が施行されたことを受け、いすゞ全拠点において使用する業務用冷凍空調機器をはじめとするフロン類使用機器の冷媒適正管理を推進し、機器の点検などを実施しています。
事業者としてフロン類算定漏えい量が1,000t-CO₂/年以上だった場合は、法令に基づく報告が必要となりますが、いすゞにおける2025年度の漏えい量は、報告を要する値未満であったことを確認しています。

VOC排出量削減

VOC（揮発性有機化合物）の回収などにより排出量の抑制を進め、工場外へのVOC排出量を減らすとともに、特にVOC排出量が多い塗装工程の見直しや改善などを進めています。
本活動は日本自動車工業会として推進している、VOC排出抑制のための自主的取り組みに基づき推進するものです。

VOC総排出量推移

排出ガス・排水の適正管理

工場ではボイラーなどのばい煙発生施設の適正な管理を行うことで、排出ガス中の大気汚染物質であるNOx（窒素酸化物）やSOx（硫黄酸化物）などが規制基準値内^※であることを測定し確認しています。
また、工場の排水は、処理設備で処理を行った後に下水道や公共水域に放流しています。放流水は定期的に分析し、規制基準値内であることを確認しています。

藤沢工場：神奈川県藤沢市土棚8番地

大気

水質　放流先：引地川

栃木工場：栃木県栃木市大平町伯仲2691番地

大気

水質　放流先：永野川

環境会計

環境活動を効率よく継続的に進めるために、環境保全コストと環境保全効果を集計しています。
環境活動に対して効率的な投資を行う経営判断に役立てることを目的とし、また、企業の評価指標として情報開示をしています。

環境保全コスト

投資額は31,975百万円となり、前年度投資に比べ20,193百万円増加となりました。
費用額は75,339百万円となり、前年度に比べ14,254百万円の増加となりました。
内容は下表の通りです。

期間：2025年4月1日～2026年3月31日

環境保全効果

期間：2025年4月1日～2026年3月31日

事業活動と主な環境負荷

マテリアルフロー

GHG排出量

連結データ

単体データ

算定基準

算定期間	2025年度（2025年4月1日～2026年3月31日）
指標算定範囲	単体：いすゞ自動車株式会社
	連結：いすゞ自動車株式会社＋国内・海外連結子会社60社

	範囲	単位	定義・算定基準・算定方法
温室効果ガス（GHG）	連結	―	スコープ1排出量（直接排出量）、スコープ2排出量（エネルギー起源間接排出量）及びスコープ3排出量（その他の間接排出量） 【算定基準】 GHGプロトコル サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン GXリーグ算定・モニタリング・報告ガイドライン
Scope1	連結	t-CO2e	燃料の使用に伴う温室効果ガス排出量（直接排出量） 【係数】 環境省「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」
Scope2	連結	t-CO2e	他社から供給を受けた電力・熱の使用に伴う温室効果ガス排出量（間接排出量） 【係数】 日本：環境省・経済産業省公表「電気事業者別排出係数」 日本以外：IEA「Emissions Factors 2025」

	範囲	単位	定義・算定基準・算定方法
Scope3	連結	t-CO2e	その他のGHG排出量（間接排出） 【算定方法】 カテゴリー1：購入した製品・サービス 　自社購入製品・サービスの金額×排出原単位 カテゴリー2：資本財 　資本財当期取得額×排出原単位 カテゴリー3：Scope1,2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 　エネルギー種別消費量×排出原単位 カテゴリー4：輸送、配送（上流） 　調達輸送及び委託輸送による排出量の合計 調達輸送　調達金額×排出原単位 委託輸送　輸送シナリオによる算定及び省エネ法（特定荷主）定期報告書により把握された排出量 カテゴリー5：事業から出る廃棄物 　廃棄物廃棄量×排出原単位 カテゴリー6：出張 　従業員数×排出原単位 カテゴリー7：雇用者の通勤 　従業員数×勤務日数×排出原単位 カテゴリー9：輸送、配送（下流） 　カテゴリー4を除く出荷輸送及び荷役・保管による排出量の合計 カテゴリー4を除く出荷輸送　輸送シナリオによる算定 荷役・保管　非連結販売会社におけるScope1,2の合計 カテゴリー10：販売した製品の加工 　中間製品出荷基数×排出原単位 カテゴリー11：販売した製品の使用 　製品販売台数×生涯エネルギー消費量×排出原単位 カテゴリー12：販売した製品の廃棄 　廃棄製品重量×排出原単位 カテゴリー15：投資 　投資金額×排出原単位 【係数、排出原単位】 環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」 環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 「IDEA」 日本自動車工業会「自動車製品のカーボンフットプリントガイドライン」2024年版
エネルギー消費量	単体	TJ	燃料の使用および他社から供給を受けた電力・熱の使用に伴うエネルギー消費量 【係数】 環境省「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」

	範囲	単位	定義・算定基準・算定方法
水使用量	単体	千m3	水使用量の合計（上水道・地下水） 【算定基準】 いすゞグループ環境活動指針

	範囲	単位	定義・算定基準・算定方法
廃棄物排出量	連結	千t	廃棄物排出量の合計（リサイクルされた廃棄物、有価物を含む） 【算定基準】 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 いすゞグループ環境活動指針

第三者保証報告書（PDF）