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コンプライアンス
基本的な考え方
いすゞは、コンプライアンス、すなわち法令遵守にとどまらない高い倫理観を持って、全役員・従業員が行動することが必要不可欠であると認識しています。特に、法令遵守の徹底を経営の最重要課題と位置づけ、2026年5月より、従来の「コンプライアンスに関する基本的な取り組み方針」を刷新し、ISUZU IDのCORE VALUE（コア・バリュー）＝相互成長をマインドとして堅持し、MISSION／VISION／“地球の「運ぶ」を創造する”を達成していくうえで、良識と公正さの観点からどう行動すべきか、を示すための指針として、「いすゞ行動規範」を策定しました。本行動規範は、事業活動に関する法律の遵守から、一企業市民として求められる倫理的行動の実践まで、広く5つの分野を網羅しています。
本行動規範は、いすゞだけでなく、国内外のグループ会社を含めたいすゞグループに所属するすべての役員・従業員に適用します。各拠点に応じた方法で教育、浸透を図り、いすゞグループ全体でのISUZU ID実現を目指すうえでの指針とします。
いすゞ行動規範
1 お客様からの信頼
お客様からの信頼が事業活動の基盤であることを認識し、安全で高品質な商品の提供、誠実な対応を行います。
2 公正かつ健全な事業活動のために
健全な市場環境や取引関係の構築のため、公正で自由な競争、調達活動を行い、腐敗行為の禁止を徹底します。
3 私たちの経営資源を守る
会社の物理的・金銭的・電子的資産の適切な管理運用を徹底し、安定的な事業運営、ひいては社会への価値創出に努めます。
4 従業員の尊重
ハラスメントの防止、多様性の尊重、ワーク・ライフ・バランスの実現など、様々な側面から従業員が安心して働ける職場づくりを推進します。
5 良き企業市民として
環境保全やステークホルダーとの対話など、社会貢献に積極的に取り組み、高い倫理意識を持った企業文化の醸成に取り組みます。
コンプライアンス推進体制
取締役社長CEOを委員長、重要法令を所管する各部門長をメンバー、監査等委員および監査部をオブザーバーとするコンプライアンス委員会を設置しています。本委員会では、コンプライアンス方針・計画・KPIおよびその実行状況について審議し、当社およびグループのコンプライアンス推進の方向性を決定しています。また、各相談窓口にて受け付けた通報・相談の内容についても報告され、解決に向けた対応状況の監督などを行っています。
いすゞでは、毎月、各部門のコンプライアンス推進委員を構成メンバーとして、品質・コンプライアンス推進会議を開催しています。本会議では、各部門間の情報交換や活動状況の報告などを通じて、コンプライアンス・リスクの予防に取り組んでいます。また、グループ全体においてもコンプライアンス・リスクの予防体制を整備しています。国内では、グループ企業各社が参加する各種コンプライアンス推進会議を定期的に開催し、情報共有と活動の推進を図っています。海外拠点では、各グループ企業の窓口と定期的に情報共有などを行い、コンプライアンス・リスクの予防に努めています。特に、海外の主要拠点であるタイにおいては、タイ国内グループ企業合同のコンプライアンス推進会議を定期的に開催し、情報共有および活動を推進しています。
なお、重大な事案が発生した場合には、グループ企業管理規程に基づき、当該企業より速やかに報告を受けるとともに、連携して対応に当たります。
内部通報制度
従業員相談窓口の設置
いすゞは、コンプライアンス違反や不正行為、ハラスメントなどに関する通報・相談窓口として、社内窓口に加え、外部の弁護士事務所に独立性を担保した社外窓口を設置しています。これらの窓口では、公平かつ中立的な立場で情報を受け付けるとともに、明確な法令違反や社内規程違反に限らず、疑わしいと思われる内容の相談も受け付けています。
社内外の各窓口では、公益通報者保護法に基づき、情報提供者の氏名や通報内容などを秘匿情報として適切に管理し、不利益な取り扱いを受けることがないよう保護を徹底しています。
これらの窓口の周知に向けて、社内窓口および社外窓口の連絡先を記載した「コンプライアンス・ガイドブック」や「コンプライアンス相談窓口カード」の配布、ポスター掲示などにより、定期的な周知活動を実施しています。
2025年度に社内窓口および社外窓口で受け付けた通報・相談件数は76件でした。
なお、グループ各社においても社内外に通報窓口を設置し、通報内容に対して適切に対応する体制を整備することで、コンプライアンスおよびガバナンスの強化に努めています。
お取引先様相談窓口の設置
お取引先様に対する中立的な相談窓口として、リスクマネジメント部内に「お取引先様相談窓口」を設置し、コンプライアンスに関するお取引先様からの相談を受け付けています。また、情報提供者の氏名や相談内容などについては、公益通報者保護法に基づき、秘匿情報として適切に管理しています。
取り組み
グループ統一課題への取り組み（国内）
国内ではグループ統一課題を設定し、グループ全体で活動を推進しています。例えば、飲酒運転撲滅にあたっては、自動車業界に携わる者として、従業員一人ひとりに自覚を促すとともに、家族・友人・知人を含め、「飲酒運転をしない、させない」をキーワードに取り組んでいます。具体的な取組内容としては、飲酒運転の危険性・社会的責任の重さを改めて意識するために、飲酒運転撲滅を誓う寄せ書きの実施や、動画教育などを定期的に開催しています。
また、ハラスメント防止への取り組みとしては、職場内における良好な人間関係の構築がハラスメント防止に重要であるとの考えのもと、上司と部下の間で日常から双方向のコミュニケーションを取ることの意義を深く理解してもらうため、管理職や一般社員を対象とする研修を定期的に行っています。
コンプライアンス・アンケートの実施（国内）
コンプライアンス意識の浸透確認と、コンプライアンス・リスクの洗い出しを目的として、コンプライアンス・アンケートを定期的に実施しています。本アンケートは、職場の風土や重要法令テーマの理解度などに関する設問で構成され、コンプライアンス・リスクの抽出に有効な設計となっています。アンケート結果は、グループ企業各社のマネジメント層とコンプライアンス責任者にフィードバックされ、各社の活動に活用されています。
海外グループ企業の取り組み
主要な海外拠点であるタイでは、コンプライアンス活動計画に基づいて活動を推進しています。具体的には、階層別研修やeラーニングの実施、ポスター掲示による飲酒運転撲滅の啓発などを行い、コンプライアンス意識の醸成に取り組んでいます。なお、いすゞは、タイ国内グループ企業合同によるコンプライアンス推進会議を定期的に開催し、進捗状況の確認や助言を行うなど、コンプライアンス活動の推進を支援しています。
コンプライアンス教育
いすゞグループでは、各社の従業員を対象に、対面やオンラインによる教育を実施し、コンプライアンス意識のさらなる向上に努めています。
各種研修の一例として、新任管理職向けコンプライアンス教育では、いじめやハラスメント防止をテーマに、その定義や事例、発生時の対応などについて教育を行っています。
加えて、いすゞでは、コンプライアンス風土の一層の強化のため、従業員がパソコンを起動した際に、コンプライアンスに関するクイズを表示する機能を導入し、日常的なコンプライアンス意識の醸成に取り組んでいます。
また、全社相談窓口の担当者は、外部機関が主催する研修を受講し、相談対応の向上に努めています。
主な教育テーマ
- 取適法
- 知的財産
- 個人情報保護法
- 機密管理
- AEO安全保障貿易管理
- ハラスメント
- 飲酒運転防止
- 型式認証（法令遵守意識向上）
コンプライアンス・ガイドブックの発行
いすゞの全役員と従業員に求められる行動の基本的なスタンスや考え方を示す行動規範集として、2006年1月より「コンプライアンス・ガイドブック」を発行し、全社員に配布しています。また、部門・部署内の日常業務において、コンプライアンス事案につながりかねない事項を事例集としてまとめた部門別のコンプライアンス・ガイドブックも発行、各部署の所属員に配布しています。これらのガイドブックは、毎年その内容を見直し、法改正事項の反映にとどまらず、従業員の理解が深まるように改訂を行っています。
腐敗防止への取り組み
接待・贈答の適正管理、インサイダー取引の禁止、公務員・みなし公務員・外国公務員に対する不適切な接待・贈答の禁止、贈収賄およびマネー・ローンダリングの防止については、コンプライアンス・ガイドブックで行動基準を定め、全役員および従業員に対して周知徹底を図っています。
例えば、接待・贈答に関しては、接待・贈答に関するガイドラインを作成し、従業員への周知を徹底しています。また、インサイダー取引の禁止については、インサイダー取引防止規程の定期的な周知や社内研修を全社的に実施しています。さらに、政治寄付などの政治関連支出については、違法な政治献金を防止するため、関係法令を遵守し厳正に管理しています。
なお、2025年度において、これらの事項に関して、規制当局より罰金などの措置は受けておりません。
反競争的行為防止への取り組み
いすゞは、「コンプライアンス・ガイドブック」において独占禁止法と取適法の遵守を定め、全役員と従業員に対してその徹底を求めています。さらに、社内関係部門に対して取適法教育などを適宜実施し、法令遵守の徹底を図っています。
税務方針
いすゞグループは、納税を企業市民の重要な役割のひとつと捉えています。適正な納税を通じて社会に貢献するため、本税務方針を定め、グループ会社に適用します。
- 法令遵守
事業活動を行うすべての国・地域の税法および関連する指針やガイドラインなどの立法趣旨を正しく理解したうえで遵守し、その趣旨に沿った適切な納税を行います。 - 租税回避行為の禁止
創出された価値の低税率国への移転や、事業活動の実体のないスキームの使用、タックスヘイブンの使用など、税法などの趣旨や目的を逸脱した租税回避行為は行いません。 - 適切な取引価格・利益配分
国外関連者との取引では、独立企業間価格を考慮した価格設定を行い、地域の事業活動の実態に応じた適切な納税を行います。 - 税務当局との良好な関係
国内外の税務当局と、税法などの正しい理解を基礎とした良好な関係を築きます。 - 税の透明性の確保
すべてのステークホルダーに対して、適時・適切な税務情報の開示に努めます。 - ガバナンス
CFOは、本税務方針に沿ってグループの税務業務が遂行されるよう、ガバナンス体制を整備します。
型式認証制度の信頼性確保
いすゞは取締役常務執行役員を認証業務責任者とし、認証業務の統制を図っています。
| 認証業務 責任者 |
村上 昇（取締役常務執行役員） |
|---|---|
| 事務局 | 品質保証部門 EVP |
コストや開発・生産の日程、その他のあらゆる事情に関わらず、最優先にコンプライアンスの徹底を図り、とりわけ型式認証制度の信頼性確保を経営の最重要課題のひとつと位置づけます。いすゞの製品は、安全・環境・品質に関する法規制を完全に満たし、社会の信頼に応えるものでなければなりません。型式認証に関するあらゆる不正行為を許容せず、組織全体でコンプライアンス意識を徹底し、公正かつ透明な手続きに基づき業務を遂行します。